事業承継には大きく分けて3つのパターンがある!それぞれの特徴

事業承継を考える時に、大きく分けて3つのパターンがあります。それぞれの特徴を知り、貴社に最適な方法を選択するようにしましょう。

【親族内承継】
これは、最もオーソドックスな事業承継方法で、現経営者が、自分の息子や親族に事業を承継する方法です。
しかし、近年親族内承継の割合は年々減少しています。親族内承継は、会社の関係者に受け入れられやすく、事業承継で紛争が起こる可能性は低くなります。また、親族内承継ですので、オーナーの経営理念が伝わりやすく、後継者への教育期間も十分に確保できるというメリットがあります。
しかし、一方で相続財産分配において、法定相続人間で紛争になったり、後継者の決定、経営権の集中などでもトラブルになるケースがあります。
このようなトラブルに対して、事業を承継する代わりに他の相続人に対して遺産分割資金を用意する事も必要になるでしょう。

【親族外承継】
親族内に後継者が見つからない場合は、会社役員や、取引先の社員など親族外から優秀な人物に事業承継をしてもらえないか依頼する場合もあります。これを親族外承継と言います。その結果従業員の雇用を確保でき、有用な技能の存続も可能になるというメリットがあります。役員や従業員が事業承継を行った場合、経営の一貫性があり、反発を受けにくくなる為事業承継がスムーズに行われる場合が多いのです。
一方で、後継者に株式を取得する資金がなく、会社の株式を多く購入する事が出来ないなどという事があります。このような事体が起きると、所有と経営が分離され、スピードのある経営判断ができにくくなるというリスクもあります。

【M&A会社売却】
親族内承継も、親族外承継もできない場合は、事業を売却してM&Aという方法を取る事になります。
M&Aは、近年増加傾向にある事業承継方法で、買主候補企業に有能な経営者がいる事が多く、資金力もある為、オーナー経営者は自社を売却し多額の利益を確保する事ができ、幸せなリタイアをする事ができるのが大きなメリットでしょう。
しかし、買主候補企業を探す事は容易ではなく、買収価格や条件などが合わずに、買収がなくなるケースも多くあります。
また、経営理念や、経営の一貫性が失われるというリスクも考えておく必要があるでしょう。

【まとめ】
いかがでしたか?一言で事業承継と言っても様々な方法があり、それぞれにメリット、デメリットがあるのです。事業承継については、専門家に相談しながらしっかりと考え、早期に準備を始める事が大切です。

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