役員に賠償責任がかかる事例

役員賠償責任保険といわれる保険があります。その保険がどういうものなのかを基礎知識や事例をみていくことにしましょう。

■役員賠償責任保険の基礎知識

役員賠償責任保険は「D&O保険」とも呼ばれていて、会社の経営陣の役員が損害賠償責任を要求された時の賠償金を補償する保険になります。役員賠償責任保険は必要ないと思う方も多いと思います。しかし最近は役員個人に対しても賠償責任を追及される事例が急上昇しているのです。

訴えられて敗訴し個人役員に損害賠償を要求された場合、裁判にかかる弁護士費用や賠償責任金の金額は訴えられた役員の個人負担となります。会社役員は会社や第三者に弊害をともなった場合でも会社役員個人が賠償しなくてならないこともあります。会社法で責任を負うとされているからです。

小規模の中小企業の会社では会社役員賠償責任保険が不可欠になってきます。なぜなら中小企業になると株主総会や取締役会がしっかりとされていないことがあるため、ルールが厳しく定められてない場合があります。そのため会社役員に関しての裁判になってしまうことが多いのです。

■賠償責任の事例

〇取締役個人に損害賠償を求められた事例
取引先に間違って欠陥商品を販売してしまった。

〇従業員から訴えられた事例
不当解雇と賃金差別を理由に従業員が役員6名と会社を提訴。

〇他の役員から訴えられた事例
元役員の遺族が退職慰労金トラブルで現役員を提訴。

〇提携先と共同プロジェクトでの取り組みの事例
新規事業にかかった支出が回収できなくなった原因で訴えられた。

〇提携先や取引先から訴えられた事例
共同開発をした新薬のデータねつ造により、共同開発の提携先企業が社長と会社を提訴。

〇監視責任を問われた事例
代表取締役の経営判断による株式投資が失敗。代表取締役の監視を怠ったとして、株主が取締役を代表訴訟で提訴。

〇環境整備を怠ったとして訴えられた事例
お客様に欠陥商品を販売して損害を与え、間違いを起こさないような環境整備をしなかったことへの原因として訴えられた。

〇株主から訴えられた事例
新規参入事業に大きく投資するのがもととなり、会社の経営に大きく損害を与えた。経営判断に重要な過失があったことへの原因として訴えられた。

■まとめ

いろいろな事例があることがわかりました。賠償責任問題は突然やってくるのでこの際に保険を考えてみてはどうでしょうか。会社が役員個人の保険料を負担した時は全額会社の損金にできることがあります。

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