経営者としての税金対策

経営者の節税というと、個人の報酬に対する節税と経営者として会社の利益を上げる為の節税との二通りありますが、今回は会社の利益に関わる節税について書いてみますので、よろしければご参考までにお読みください。

納税は義務

納税は企業の義務です。 しかし、会社にとって必要な支出を行うことにおいて適正な節税を行う事で、健全な納税をする事が出来ます。企業を運営していくとは、売り上げを大きくし出来るだけ支出を抑え、利益を少しでも多く出すことです。一件相反する事を言っているようですが、この支出には多くの物を含むのです。正しい支出は立派な節税です。それでは会社にとって正しい支出とはどの様なものがあるのでしょう。

正しい経費

経費も支出の一つです。ですが、経費をうまく運用すればかなりの支出を抑える事にも繋がります。その経費について考えてみましょう。そもそも経営者が支払う税金とは何でしょう。これは個人事業主の場合と法人の場合で違ってきます。個人事業主の場合は、支払う税金は所得税です。その計算方法は

・所得税=(売り上げ − 必要経費 − 各種控除) × 所得税率で計算されます

また法人(ここでいう法人とは株式会社などを指します)の場合は、税法上の所得に対して法人税が課されます。

・法人税=(益金 − 損金) × 法人税です。

これを見てわかる事は、節税する為には経費または損金を増やすか、控除を増やせば良いのです。本来なら、経費で処理出来るものを経費として処理していない会社は少なくありません。これは、本来支払わなくても良い税金を支払っているという事になります。特に個人事業主の場合、経費を正確に計上出来ていない場合が多く、節税をする為には全ての経費を一度正しく計上しましょう。

効果的な節税とは

上記の事を踏まえて効果的な節税とは、経費を増やせば単純に節税にはなりますが、節税の為に経費を増やすのは節税にならない場合も出てきます。
経費を増やすという事は、手元に残る利益も減るという事に繋がるからです。そうなっては本末転倒になってしまいます。そもそも経費とは事業を達成するために必要不可欠なものを指します、これを正しく活用するという事です。

一見、正反対の事を言っているようですが、計上すべき経費は正しく間違いなく計上するという事につきます。ですので、この経費をきちんと理解するという事が経営者としての一番の税金対策で有るといえると思います。

まとめ

この経費についてはやはり、その道のプロである経理事務所や会計事務所などにご相談する事も一つの方法でありますし、この会計事務所などを利用する際の費用も勿論経費として計上する事はいうまでもありません。

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