自社が破産した場合のリスク!経営者に課せられる責任とは?

近年起業をして経営者となる人は増加傾向にあります。しかし、事業を始める前には万が一失敗をして破産した場合の経営者の責任やリスクについてしっかりと考えておく必要があります。破産した場合の責任やリスクについて詳しくみてみましょう。

【法人企業が破産した場合の責任】

では法人企業の経営が行き詰まり、最終的に破産をした場合の責任についてみてみましょう。
この場合会社は「法人」という扱いになり法律によって会社と経営者は切り離して考えられます。そのため、会社が破産したからと言って経営者もその債務を負い破産するということはありません。これは会社が負っていた債務は会社が破産した時点で消滅してしまうからです。
会社が支払い切れなかった債務を経営者が負う必要はなくまたその請求を受けるということもありません。
ただし、以下のような場合は別です。

・経営者が連帯保証人になっている場合
・担保権を供与している場合
・経営者の悪質でずさんな経営によって会社が破産した場合
・否認権が管財人によって行使された場合
・経営者名義の財産の中に会社の財産が含まれている場合

などは経営者も破産の責任を負う事になります。

【個人事業主が破産した場合の責任】

では、個人事業主として経営を行っていた場合の破産責任についてもみてみましょう。
個人事業主の場合、破産した場合は「無限責任」を負うことになります。無限責任とは、会社が破産した場合に債権者に対して負債総額の全額を支払う責任のことを言います。会社の資産を全て処分してそれでも足りない場合は、個人の財産も弁済の範囲に含まれます。
このように、個人事業主は事業を通して発生した債務に対しては大きな責任とリスクを負うことになるので注意しましょう。

【会社を設立するか個人として運営するかどっちがいい?】

このように、法人と個人では破産した場合の責任やリスクが全く異なります。会社を設立して事業をするか、個人として行うか迷うところではありますが最終的には自身がどの規模でビジネスをしたいのかが判断基準になるでしょう。法人企業となれば、信頼も厚く融資を受けやすくなり、事業を益々大きくすることができます。しかし、一方で会社設立までに時間と費用が掛かる、事業内容が定款に記載されているものに限られるなどのデメリットがあります。
また個人事業主の場合は無限責任がある、法人よりも融資を受けにくいなどのデメリットがあります。

【まとめ】

法人、個人の破産した場合の責任やリスクはそれぞれ全く異なります。自身がどのような規模でビジネスをしていきたいのか、また破産した場合の責任についてもしっかりと考えた上で判断しましょう。

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