雇われ社長の給料っていくらくらい?大企業と中小企業とではどれくらい違う?

会社のオーナーから依頼を受け雇われ社長に就任するケースは多くありますが、引き受ける際の一つの判断基準になるのが雇われ社長の給料ではないでしょうか?雇われ社長の給料は会社の規模、売上、利益等によって異なります。大企業と中小企業ではどれくらい違うのかみてみましょう。

【大企業の場合の給料】

大企業と言われる会社の雇われ社長の場合、中小企業の雇われ社長とは給料の仕組みが少し異なります。大企業の場合は、給料以外にも「利益配当請求権」というものがあります。
これは、雇われ社長自身が持っている株数に応じた配当金がもらえる権利を言います。ですから大企業の雇われ社長の給料は毎月の給料に配当金を加えた金額ということになります。
誰もが知っている有名企業の雇われ社長の年収は数億円とも言われています。

【中小企業の場合の給料】

中小企業の雇われ社長の場合は、大企業のように配当金はありません。会社の規模や売上、利益などによってさまざまですが、平均的な年収は4千万円~4千5百万円と言われています。
会社が雇用する従業員数が1,000人以上の場合5千万円前後、300人~999人の場合4千万円前後、300人以下の場合は3,000万円前後となっています。

【オーナー社長との違い】

雇われ社長とオーナー社長の大きな違いは責任と、権限の範囲、成果に対して得られる報酬ではないでしょうか?
雇われ社長は、オーナーから給料をもらう立場ですので、サラリーマンと役職が違うだけで置かれている立場に大差はありません。報酬も期の初めにいくらという取り決めがされるため収益が上がっても、下がっても報酬に変化はありません。また労働基準法の適用範囲ではないため、会社から守られる立場ではなくなりますしオーナーから突然に解雇されるリスクもあります。

これに対してオーナー社長は業績に対してすべての権限がありますが、その分責任も重くなります。また報酬面では、株式を多く保有するため業績が上がったり、上場すると莫大な利益を得ることができます。
ただし、業績が悪化したり経営難に陥った場合は連帯保証人として自身の財産を処分したり、負債を返済するリスクが発生します。

【まとめ】

雇われ社長の給料や、オーナー社長との違いについて理解できたでしょうか?雇われ社長は、一見「肩書がよくなる」「収入が」上がる」「多くの経験が積める」などメリットばかりに目が行きがちですが、デメリットやリスクもあることを理解し、給料に見合った役職かどうかを慎重に判断する必要があるでしょう。

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