経営者なら押さえておきたい経理のアレコレ

世の多くの経営者は、財務や経理の仕事を苦手としているのではないでしょうか。経営者に経理の知識として求められるのは、基本的に管理レベルの知識ですが、資金繰りに関しては実務レベルの知識が要求されます。また、テクノロジーが急速に進化している近年、経理業務はどのように変わっていくのでしょう。

経理の必要性

会社が儲かっているのか、損をしていないかの判断材料として決算書が必要となります。決算書には「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」がありますが、

・貸借対照表=企業の資産と資本、負債の状況
・損益計算書=1年間の儲けや損失の状況
・キャッシュフロー計算書=企業の現金の流れ

を、数字で表すことになります。この決算書は外部(融資先や取引先)に企業の経営状態を示すための報告書です。また、経営者自身も自分の会社を判断するために使うことができます。この一連の流れを1年間というサイクルの中で繰り返していくのが経理の仕事です。

会計業界に人工知能の存在が

経理の業務は、従来、手作業で行う会社も少なくありませんでした。近年は、パソコンにインストールするタイプの会計ソフトを使う経営者も増えてきました。

最近では「クラウド会計ソフト」の発展により、コストを抑えつつ会計業務が縮小されるようになってきています。クラウド会計ソフトの「クラウド」とは、簡単に説明すると、個人のパソコンにソフトをインストールせずとも、インターネットを通じて一定のサービスや機能を利用できるシステムのことです。

例えば、Gmailや、Hotmailなどが、身近なところで利用されているクラウドサービスになります。これらのメールサービスは、パソコンにソフトをインストールすることなく、ブラウザを使ってインターネット経由で利用できる機能です。

このように、クラウド会計ソフトはインターネットを通じてシステムが利用できるので、従来型の会計ソフトのように会社のパソコンではなく、クラウドサーバーにデータが保管されることから、バックアップの安全性、法改正への対応などが簡単に行えます。

さらには、クラウド会計の先をいく「人工知能」の存在が耳目を集めています。人工知能を導入するメリットには、事業用のクレジットカードを登録することで、決済の日付や金額など全て自動で読み込むことができるなど、手作業での入力がほとんどなくなることから、会社の中には、会計に関わる手数料を削減し、経理にかかるコストが1/5になるケースも出てきているようです。

人工知能は、計算力・データ検索・解析業では人間よりも圧倒的に長けていることから期待値も大きいのです。

まとめ

経理業務に代表されるように、これから近い将来、人工知能の発展により人間が業務を手掛けることが縮小されていくことが考えられます。テクノロジーの発展に置いていかれないよう、新しいことにアンテナをはっていかなければ、経営者として時代から取り残された会社運営をしていた。なんていうことにもなりかねません。

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