経営者でありながら副業する意味

経営者の副業について、注意しなければならない点とやってはいけない事など、少し触れてみたいと思います。まず一言に経営者といっても様々です。個人事業者の場合と団体職員など、大きな企業の経営者とでは随分と様子は違ってきます。その違いにも、触れてみたいと思います。

個人事業主が何らかの副業を持つという事には、基本的に何ら制限はありません、日本国憲法にある職業選択の自由に則り副業は可能ですが、本業の会社の利益に反する行為をしてはいけません。もともと日本では、多くの会社が副業の禁止をうたってきましたが、近年政府の働き方改革に基づいて、副業を認める会社も多く出てきているのが実情です。

まず副業について

副業と一言で言いましても、無数の副業が存在します。例えば株式投資・FXやオークションで利益を上げる事、フォトショップやイラストレーターなどを使ったWEB上でのお仕事、本格的に別の会社での仕事をするダブルワークなど数えればきりがありません。
本来本業以外で副収入を得る事は全て副業です。スポーツ選手が試合以外に、CMなどで収入を得ているのが典型的な副業です。

副業禁止の会社の場合は

原則就業規則に副業禁止が明記されている場合、副業はいろいろと難しい事もあり得ますが、法律には副業に関する定義はないため、個別の案件は最終的には裁判所の判断になるようです。しかしながら、会社員もしくは経営者の株式投資などは、一般的にこれを副業とは認めないのが慣例のように、副業禁止とあってもどれが副業か判断は曖昧です。

経営者の副業に向いているのは

これも一概にはこの副業という事は出来ません。一番本業にも影響を与えず比較的簡単に始められるのはやはり、株式投資やFXでの投資事業などは無難といえますがこれにはリスクを伴う事は覚悟する必要があると思います。

また家業の手伝いをするなどといった事は、一般社会的にも十分理解も得やすいし、よく聞く話でもあります。しかしながら、この家業の手伝いもその事により収入を得る事になれば間違いなく立派な副業です。このように、副業とは全てその業種や形態において、ひとまとめに出来るものではなく、個々で判断すべき事柄だと思います。

経営者でありながら副業する意味

何度も言いますがまず、取締役が副業するためには、会社法の競業避止義務・利益相反取引に該当しないかを充分検討してから行いましょう。そして、一番重要な事はなぜ副業するかの意味です。意味もなく副業は考えられません。副業をもつのであれば、しっかりとした目的をもって始めましょう。副業の為に本業に支障が出るようでは、勿論本末転倒になってしまいますので、十分余力をもって副業は始めてください。

まとめ

時間が余っているからなどの安易なきっかけで副業を始めても本業共に、共倒れというのはよく耳にする話ですから、人から進められたとかというような時にはしっかり検証してから行いましょう。

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