経営者なら備えておきたい役員の退職金保険

企業にとって、従業員が長く安心して勤められるようにする為の福利厚生は重要な要素です。その中でも最も重視される物が、退職金制度ではないでしょうか? 今回はこの退職金と保険について解説します。

退職金とはそもそもなにか?

職業人生を終えた社員が、第2の人生として、自身の趣味や家族との時間を快適に過ごす為に支払うお金を総じて退職金と呼んでいます。退職金にはいくつかの種類があります。

但しこの退職金は、法律で支払う事が定められた物ではなく、あくまで企業が独自に行う福利厚生の1つです。その為、最近では退職金制度を見直す企業も増えてきています。とは言え、一定期間勤めたのちに退職する際に、まとまったお金がもらえるというのは働く人にとっては大きな安心感となります。退職金と言う制度が重要な物である事には変わりありません。

退職一時金制度

その社員が会社を退職する際に、一括でまとまったお金を渡す制度です。一般的に退職金と言うと、こちらを想像する方が多いと思います。会社側にとっては多額の出費が一度に発生する為、準備が必要となります。

企業年金制度

退職一時金とは異なる、企業年金と言う制度もあります。種類は3種類です。

【確定給付企業年金】
企業に勤める個人が、高齢期になっても現金の給付を受けられる事を約束する確定給付型の年金制度です。企業が厚生労働相の認可を受けて企業年金基金を設立して行う基金型と、企業と個人が合意の上で厚生労働相の承認を受けて実地する規約型があります。

【厚生年金基金】
企業が自社に勤める個人に対して、その個人が高齢になっても現金の給付を行う確定給付型企業年金です。企業、又は業界団体が厚生労働相の認可を受けて設立した厚生年金基金が、その資産の管理運用を行います。

【企業型確定拠出年金】
企業が従業員の為に規約を作成し、厚生労働相の承認を受けて実施します。企業が拠出した掛金は個人ごとに区分され、掛金および対象者自身で行う運用から生じた収益の合計額が給付額となります。

重役への退職金の準備

企業の重役を担う役員の退職金には、大きく分けて2種類あります。1つは、その役員が会社を退職する際に支払う「勇退退職金」です。そしてもう1つは、役員が在職中に亡くなった場合に遺族に支払われる「死亡退職金・弔慰金」です。今回はこの二つの退職金に備える保険について解説します。

勇退退職金

一般の社員同様、会社を退職するこれまでの労をねぎらう意味で渡すのが勇退退職金です。一般的に退職金と言うとこちらをイメージする人が多いのではないでしょうか。

死亡退職金・弔慰金

会社の役員は、一般の社員と異なり労災などがありません。役員が在職中に亡くなった場合、会社はその家族に対し、死亡退職金を渡します。死亡退職金の使途は遺された家族の生活費や教育費などに充てられます。

また、亡くなった役員が不動産や株式など、財産を持っていた場合、相続税の額も相応の物になる事が予想されます。死亡退職金はそれらの支払いにも充てられます。

退職金の備えに使える保険

企業が退職金の備えに使える保険を二つ紹介します。

養老保険

法定外福利厚生の法人保険として広く普及している保険です。満期の設定がなされているのも特徴です。満期時に支払われる保険金と死亡時に支払われる保険金は同じ額になります。途中で解約する場合でも払戻金を退職金に充てる事が出来ます。通常、満期時の受給者を企業とし、死亡時の受取人は従業員の家族にしておくのが一般的です。保険料は企業が負担しますが、損金処理できるというメリットがあります。

中小企業退職金共済

国が定めた、中小企業の為の制度です。各企業が、独立行政法人の勤労者退職員共済機構に設けられた中小企業退職金共済本部と契約を結び、従業員の退職時に支払う退職金を毎月積み立てていく仕組みです。

まとめ

今回は、経営者が考えねばならない、従業員の退職金と保険の関係についてお伝えしました。優秀な従業員の労働意欲を末永く維持する為にも、退職金の準備はしっかりとしておきましょう。

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