経営者が知っておくべきリスク!経営統合の問題点と注意点

近年、事業承継の方法として増加しているのが、M&Aやグループの組織再編などの経営統合です。
しかし、経営統合を検討する前に経営者はその問題点やリスク、注意点などを十分に理解しておく必要があります。

【経営統合の方法】
経営統合と一言でいっても様々な方法があり、主に下記の様な4つに分類されます。

・合併
会社法上の手続きに従って2つ以上の会社が一つになる事を言います。この場合、吸収される企業は消滅してしまうため、消滅会社から引き継いだ債務についても債権者について直接責任を負う事になるというデメリットがあります。

・持株会社の設立
2社以上の会社が持株会社を作りその100%子会社となる方法です。合併とは異なり、会社が一体にならないというデメリットがあります。

・子会社化
一方が他方の会社の、株式の過半数を支配し、経営を支配する方法です。親会社の経営方針に子会社が左右されるケースが多く、経営権を巡って紛争が起こるリスクがあります。

・資本提携
お互いに少数の株式を保有しつつ、両方の企業の経営強みを活かしながら企業をより発展させることができます。
一方で株主と資本を受け入れ株主となるため、経営に一定の参加権を与える事になり、出資比率を明確にする事、相手と長期に渡り良い関係を維持できるかなども問題になります。

【経営統合におけるリスクや問題点】
経営統合を行う場合そのリスクを最小限に減らすためには、人事面でのリスクをあらかじめ予見、予測しておくことが重要です。それではどの様な問題点があるのか見ていきましょう。

・人件費の問題
2つの企業を統合させる場合、給与面や社員の待遇などをどの様にするかは大きな問題となります。このような場合、給料の多い方に合わせる、待遇など福利厚生の制度など充実している方に合わせるというケースが多くそうなれば当然人件費も以前より増加します。

・人事評価の問題
統合しない場合は複数の評価制度があるため、それぞれに評価基準が異なったり、不公平が生じる場合もあります。この様な不満感から、離職を考える社員が増加したりする問題もあります。

・法律の問題
人事面での統合は、法的な決まりはありませんが、企業年金制度を導入している場合は、統合しなければならない決まりがあります。
この様に、社員に不利益がない様に配慮しておかなければ企業は訴訟を起こされるリスクもあるという事を理解しておく必要があります。

【まとめ】
いかがでしたか?経営統合には様々な方法があり、問題点も多岐に渡ります。人事的な面や法律、人件費などの問題点についても十分に理解し、体制を整えた上で慎重に行う様にしましょう。

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