経営者が知っておくべき法律、どのようなものがある?

経営者となれば、企業規模にかかわらず大きな責任を伴います。どんなに利益を上げても法律に違反していては元も子もありません。後で「知らなかった」ではすまないことなので、経営者が基本的に知っておきたい法律について紹介していこうと思います。

知っておきたい法律

会社の経営に関わる法律について以下に見ていきましょう。

労働基準法

労働基準法は言わずと知れた労働者すべての労働の基準を定めている法律です。
労働者にとっては労働者としての権利を守るものであり、経営者はこれを守る義務があります。労働時間、給与、休日の日数などが細かく定められています。

税法

文字通り経営する上で課される税について定められている法律です。このしくみをよく知った上で正しく、しかも有利に税金対策をできるどうかも経営者の手腕が問われるところです。

個人情報保護法

2017年以降から本格的に、すべての事業者は個人情報を守ることが制定されました。
経営者といえども、みだりに部下・取引相手・消費者の個人情報を漏えいすると違反となります。

会社間の取引に関する法律

下請取引の公正化および下請事業者の利益を保護するための「下請法」、事業者間において公正な競争環境を整えるための「不正競争防止法」などがあります。

営業販売に関する法律

公正に取引・競争する環境を守るための「独占禁止法」、消費者の権利を守るための「特定商取引法」、商品およびサービスの正しい表示を定めるための「景品表示法」が主な営業販売に関する法律となっています。

権利保護に関する法律

著作権を保護するための「著作権」、産業財産を保護するための「産業財産権」などがあります。

会社法

前述した法律は会社経営において「何かの権利を守ったり、統制するための法律」といった意味合いであるのに対し、会社法は「経営するためのルールを決めた法律」となります。
会社を設立してから解散に至るまでの流れや、組織運営・資金調達といったことを細かく定めてあります。

さらに会社の種類について、株式について、会社運営について、さらに合併など会社組織全体に関わる事柄について、法人を対象として定められています。

まとめ

会社の経営者が知っておくべき法律について大まかに説明してきました。これらに違反すると最悪の場合、刑事事件として訴えられることもあり、経営者にとってそのリスクは計り知れません。しかし、経営に関する法律を守り、それを身につけることは当然のことです。
経営拡大や税金対策において、それらをうまく使えば他のライバルに先んじる大きな武器となりえます。

ぜひ、この法律を味方につけて経営していきましょう。

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