経営者による経費のバランスは会社の運営にも関係する

会社を経営する上では、経費を上手に扱う必要が出てきます。経費を増やす事で税金を減らす事になりますが、経営者の立場や財務の立場からすると、得策といえるほど、単純な事ではないのです。経営者が考える経費のバランスについて考えて行きましょう。

法人の経営における経費とは

法人税を支払う場合に、売上の損益に該当する金額として扱います。つまり売上から経費を差し引いた金額は利益となります。会社の為に出費した金額は、費用に分類されますがその中に経費にできるお金も含まれています。

会計的には全ての費用が計算の対象となるのですが、税法的には「損金になる」か「損金にならないか」で分類される事になります。これを経費で落とせるか落とせないかと同じ意味で捉えます。

経費の判断基準

損金として扱う事ができれば経費になりますが、損金には該当しない場合は、その他の費用として処理されます。経費は計上する事でキャッシュを残すだけでなく、その対象物や効果を期待できるので、経費の利点は2重のプラスをもたらす事になるのです。

経営者の経費扱い

事業の用途として使用される場合には、個人使用に近い場合でも経費の対象にできる場合があります。

1.経営者が使用する高い車
車の場合は長期的な運用となり耐用年数に応じて経費となりますが、一括による経費にはできません。

2.経営者の生命保険料
条件にもよりますが、保険料金を支払って経費にする事も可能です。

3.社員旅行の負担金
家族同伴の場合でも、社員1人に付き10万円以下の範囲内であれば経費にする事ができます。

経費で扱えない対象

役員の報酬の場合は、利益操作に使用される事に対して厳しく限定していますので、経営者が個人的に使用する家族旅行の場合や役員報酬においては、認められない場合があるので注意しましょう。以下の対象でなければ経費で扱えません。

1.給与は決まった定額の金額である
2.事前確定届出が必要
3.利益に連動した給与である

経費の扱いと税金の関係

法人税は会社が支出する最も大きい税金です。利益に比例して法人税も増えていく事になります。経営者は、納税の重要性以外にも、事業拡大や従業員に対する利益の還元も考えなければなりません。

会計上の費用と法人税上の損金は異なる性質として把握する必要があります。節税の為に経費を増やすのではなく、経営とのバランスを考えて経費の必要性や経費の縮小も検討すべき必要があるのです。

まとめ

会社の経営者は、経営状態によって経費の必要性を検討すべきです。黒字経営の年度には、損金を繰り越す対応をするなど経営が不振の場合に経費を上手に活用するなど、経営者が考えるべき経費の扱い方も事業運営には必要な要素となっています。

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