経営者なら知っておきたい、個人型確定拠出年金iDeCo

投資に関心のある人たちの間で、iDeCoと言う言葉を耳にする機会が多くなっています。このiDeCoは、必ずしも投資で資産を増やしたい個人だけではなく、会社を経営する経営者にとっても、重要な制度の一つです。今回はこのiDeCoについて解説します。

iDeCoとは?

iDeCoは、確定拠出年金法に基づき、2002年から施行された比較的新しい年金制度です。確定拠出年金には、企業型年金と個人型年金がありますが、iDeCoは後者の個人型年金です。確定拠出年金とは、加入者が自己責任において掛け金を運用指図し、老後の年金を積み立てるという物です。

税制面での優遇措置

iDeCoの掛け金は、確定申告又は年末調整時に申告すれば、所得税額を減らすことが出来ます。老後のための積み立てでありながら、現在の節税効果もあるのがiDeCoの魅力と言えます。

所得税は、収入から経費と所得控除を差し引いた金額に税率を掛けて算出します。iDeCoを利用している場合、掛け金が初頭控除額に上乗せされます。「掛け金×課税所得金額に応じた税率」分の金額を節税出来ます。所得税の税率は課税所得が多いほど高くなるのですが、iDeCoを利用している場合、掛け金も多くなるので、年収の高い人ほど節税効果も大きくなります。

中小企業経営者にiDeCoをおすすめしたい理由

ここからは、中小企業経営者にiDeCoを強く進めたい理由をいくつか紹介します。

小規模企業共済と併用する事で得られるメリット

単体でも優れた貯蓄制度であるiDeCoですが、他の制度と組み合わせる事で更にメリットが生まれます。

中小企業経営者が老後の資産を経営する為に利用できる制度として、小規模企業共済があります。小規模企業共済は、月々1000円から7万円までの間で掛け金を選択でき、その全額が所得控除の対象となります。

最大の特徴は任意解約が可能であるという点です。それだけではなく、万が一の時には貸し付けも受ける事が可能です。掛け金を事業資金に回せるというのは企業を経営している人に取っては注目すべきポイントです。まとめると次の様になります。

・iDeCoと小規模企業共済の掛け金の合計は全額所得控除になる。
・万が一の時は掛け金を事業資金に回すことが出来る。
・早めに始めれば、長期間かけてじっくりと老後資金を貯める事が出来る。

万が一の倒産の場合でも保全される

企業を経営する経営者が最も恐れるリスクは、倒産です。iDeCoは、自らが経営している会社が倒産し、負債を背負うことになった場合でも、没収される事の無い資産なので安心です。※但し、国税を滞納している場合はiDeCoの受給権差し押さえを免れる事は出来ません。

その他の注意ポイント

iDeCoの老齢給付金は一括払いで受け取る場合は退職所得控除額の対象となり、分割払いで受け取ると公的年金等控除の対象となります。退職所得控除は、iDeCoの掛け金拠出機関に応じて控除額が大きくなります。控除額は、掛け金拠出機関が21年未満なら一年あたり40万円、21年以上なら一年あたり70万円となります。

まとめ

今回はiDeCoについて解説しました。老後資金を貯蓄する為に、公的年金だけでなくiDeCoを活用する事でよりゆとりのある暮らしを実現できます。また小規模企業共済など他の制度と併用する事で万が一の事態に備える事も出来ます。いずれにしても制度を知り、賢く利用する事が必要です。

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