オーナー経営者必見!いかに役員報酬を上げずに手取りを増やすか

会社が融資を受ける場合には社長の経営力だけでなく社長個人の資産も評価の対象になる事があります。
役員報酬は会社の経営が悪化した場合などに会社に入れる為の私財を含んでいる為自分のお金というよりは会社より預かっているお金であるという意識をもっておくと良いでしょう。

【社長の手取りを増やし会社の経費を削減】
現在会社の経営がうまくいっていてもいつ経営が悪化するかわかりません。ですから社長の個人資産は増やしておく必要がありますが役員報酬を増やすだけでは所得税が増えてしますため税負担が増えてしまいます。
もし役員報酬が1200万円を超える場合はこれ以上増額しても支払った役員報酬の約半分程度しか社長の手元には届かずに効率がとても悪い事がわかります。
ですから限られた原資の中で効率的に役員報酬を受け取り、役員報酬は上がっても所得税が上がらない方法を検討すべきです。

【合法的に手取りを増やす方法】
役員報酬は所得税以外にも社会保険料などが控除されます。合法的に手取りを増やし所得税を減らす方法を見てみましょう。
オーナー社長が法人所有の社宅に住むと自宅経費の一部分を法人負担にすることが出来る為、社宅の一部費用を役員報酬から支払う必要がなくなり実質的な手取り金額は減らないという事になります。
またこれらの法人所有の社宅に住むと固定資産税、住宅の減価償却費、修繕費、損害保険料などを経費として損金する事ができ節税の効果があります。
これ以外にも出張旅費の実質精算止めて出張手当の精算にすることで法人税の節税と役員、社員の所得税節税ができます。
出張旅費規程を作成する事で実際に支払った料金との差額分は所得税を支払わずに済みますので出張の多いオーナーの方は検討してみるとよいでしょう。

【損益換算と所得控除枠】
損益換算とは黒字の所得を赤字の所得と合算して合計の所得を減らす方法です。
例えば黒字の所得が100あり、赤字の所得が30の場合は両方を損益して70の所得としてそれに対して税金を支払う事になります。
また所得控除枠を活用する事も覚えておきましょう。所得控除とは所得に対して税金をかける前に所得から引くことができる項目の事を言い所得控除の金額が大きいほど所得税を節税できることになります。
所得控除には生命保険控除、ふるさと納税控除、確定拠出年金控除、地震保険控除などがあります。

【まとめ】
このようにオーナーの役員報酬を減らさずに税金負担を軽減する方法はいくつかあります。
ぜひ自社の経営を順調なものにする為にも知っておき、有効に活用していくとよいでしょう。
また役員報酬は全て自分のお金であるという意識から企業の万が一に備え蓄えておくものという認識に変えていきましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る