雇われ社長にも危険やリスクは存在する!リスクを低減する方法

雇われ社長を頼まれた場合、役員報酬が貰える、肩書が今までよりもよくなる、会社の経営にも口を出す事ができる、経費を使える、サラリーマンでは味わえない素晴らしい経験ができるなど多くのメリットがあります。
しかし、同様に様々なリスクも存在する事を理解し、リスクを低減する方法なども知っておく必要があります。

【雇われ社長に発生するリスク】
まず雇われ社長には一般的にどのようなリスクがあるのか見てみましょう。
雇われ社長だからといって会社の経営や業績に対する責任が全くないという訳ではありません。雇われ社長であっても会社においては様々なリスクが発生しそれに対する責任を取る場合があります。
例えば会社が法律を犯すような行為をして不当な利益を得ていた場合や、株主の利益を一方的に侵害するような行為を行い、代表訴訟を起こされそれに敗訴した場合には損害賠償責任があります。
また企業の経営が悪化した場合は自分の役員報酬を減額される事もありますし、株主総会で議決されれば解任をされるリスクもあります。
また会社に雇用されている立場ではない為、雇用保険に加入する事はできませんから失業しても失業給付金などはありません。
さらに労働基準法などの法律も適用されませんので休日出勤や、残業をしても手当などはありません。

【雇われ社長のリスク対策】
このように雇われ社長は報酬がサラリーマン時代よりも比べ物にならないくらい多くなって、肩書もよくなり、いい事もたくさんありますがリスクも多く存在します。
これらのリスクすべてに対して万全な対策を取る事はなかなか難しいかもしれませんが、できる事はやっておきましょう。
まず雇われ社長に就任する前にオーナーと双方の意思確認をしっかりと取っておきましょう。
例えば、どのような事をしたら解任されるのか、報酬が減額されるのか、自身が解任された場合失業に対する備えは他にあるのか、経営責任、連帯保証責任、雇われ社長の任期
など事前に取り決めをしておいた方が良い事はたくさんあります。
これらの取り決めをしっかりと行う事でいらぬトラブルを防ぐ事ができますし、お互いに気持ちよく働く事ができます。
就任前には専門家を交えお互いの言い分をしっかりと話しあい、書類にして1通ずつ持っておくようにしましょう。

【まとめ】
雇われ社長はメリットばかりではなく、リスクもある事、それらのリスクに対してどのような対策を取るべきか理解できたでしょうか?
雇われ社長を引き受ける時にはこれらを十分に理解して納得した上で引き受ける事が大切です。

関連記事

ページ上部へ戻る