厚生労働省が行う過労死や長時間労働などの労働問題対策

2016年12月末、厚生労働省が過労死等ゼロ緊急対策を公表しました。発端は、近年の違法な長時間労働や、過労死などが社会現象になっている事からでしょう。厚生労働省は、このような労働問題を是正する為の取り組みの強化をしています。
それぞれの取り組みについて見てみましょう。

【過労死等ゼロ対策】
過労死等ゼロ対策の具体的な内容は、下記のようになっています。
1、 長時間労働の是正
2、 メンタルヘルス・パワハラ防止対策
3、 社会全体で過労死等ゼロを目指す取り組み
の3つの柱からなっています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

【違法な長時間労働を是正】
新ガイドラインによると、使用者は労働者の始業、終業時刻を確認し記録する事、始業、終業時刻を確認し記録する方法として、使用者が労働時間を確認する事や、タイムカード等を利用し確認、記録する事などが示されています。
また、実労働時間と自己申告した労働時間が異なる場合は、使用者は労働者に対し実態調査を行う事、使用者の明示または、黙認によって自己啓発等の学習をしたり、研修を行った場合は労働時間として扱う事が決められています。
さらに、10人以上の労働者が100時間以上の残業を行っているなどの違法行為が認められ、1年間に3事業場でそれが認められた場合は企業名を公表する事になっています。

【メンタル・パワハラ防止対策】
メンタルやパワハラ防止策として、以下の2点が新たな取り組みとして行われる事になりました。
・月に100時間を超える時間外、休日労働をする労働者の労働時間の情報を事業者が提供するのを義務化する事
・過重労働等に問題がある事業所については、長時間労働者全員に対し医師による緊急の面接を実施する事
この他にも、複数の精神障害の労災認定があった場合企業に対して個別にパワハラ指導を行うようになっています。特に過労自殺するような事案については、1年間の継続的な指導を行うように決められています。
更に厚生労働省が作成した「パワハラ対策導入マニュアル」等を活用し予防や解決の為の指導を行っていく方針が示されました。

【社会全体で過労死ゼロ】
上記のように、国では様々な取り組みが行われています。企業も過労死ゼロに向けて努力をしていかなければいけません。
企業は、労働者の労働時間を正しく把握する事、実際の勤務時間に合わせて正しく申告する事、ストレスチェック制度の実施などを行う事が必要になります。

【まとめ】
過労死等ゼロを目指す為、厚生労働省は今後も取り組みを強化していくでしょう。それに伴い、企業も労働問題があれば企業名を公表されたり、悪いイメージが定着するなどのリスクが生じます。
これからは国と企業が協力し、労働問題に真剣に取り組んでいく必要があります。

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